2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
一方で、直近の国産畜産物の価格は、一部の品目におきましてコロナの影響によって下落をしたものの、年度後半から回復をして堅調に推移をしており、これまでのところ、経済連携協定の締結による関税削減が国産畜産物の価格に影響を与える、与えている状況にはないと考えておりますが、輸入畜産物の価格は、これ関税率のみならず、為替や天候あるいは国内外の需給動向など様々な要因によって左右をされますので、関税削減によって必ずしも
一方で、直近の国産畜産物の価格は、一部の品目におきましてコロナの影響によって下落をしたものの、年度後半から回復をして堅調に推移をしており、これまでのところ、経済連携協定の締結による関税削減が国産畜産物の価格に影響を与える、与えている状況にはないと考えておりますが、輸入畜産物の価格は、これ関税率のみならず、為替や天候あるいは国内外の需給動向など様々な要因によって左右をされますので、関税削減によって必ずしも
また、関税率が一〇％以上の品目というのは幾つあるんでしょうか。
関税率が一〇％以上の品目が二千六百二十品目の中で三分の一もあるんですよ。今からでもこれやっぱりちゃんと影響試算出すべきじゃないんですか、大臣。
○紙智子君 つまり、関税率一〇％以上の品目が八百二十二あるということですよね。結構あるわけですよね。 それで、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などメガＦＴＡが発効しているのに、更に自由化が進みますと、これ日本の農林漁業への影響というのが心配されるのは当然だと思うんです。企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。
また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、ＲＣＥＰ参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
また、生鮮ブロッコリー、実態を見てみますと、現在、関税率三％と低い関税率が設定されているという状況ですが、中国からの輸入量が少ないのは、品質の面から中国産に対する国内での需要が低いものと考えられます。 またさらに、三％の関税ですので、この関税が撤廃されても国産の価格などの競争条件が大きく変わるということではありませんので、輸入が増えるということは想定しにくいと考えられます。
輸出側は輸出側の主張があると思うんですが、これは、輸出側が低い関税率を主張し、輸入側が高い関税率を主張したときに、これはもう輸入側に軍配が上がるという理解でいいんですか。
また、野菜や果実の関税率は比較的低いことから、柿、桃、梨など現在輸入のほとんどない品目については、品質等の面から輸入品に対する国内の需要がない、又は低いものと考えられること、関税が撤廃されても国産の価格等の競争条件が大きく変わるわけではないことから、輸入が増えることは想定しにくいと考えます。
○国務大臣（茂木敏充君） 大塚議員から、まず、協定が重複する場合に適用される関税率や規制についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定の我が国以外の署名国のうち、中国及び韓国を除いた十二か国については、我が国とＲＣＥＰ協定以外の二国間ないし多国間のＥＰＡを締結済みであります。
オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。 〔副議長退席、議長着席〕 政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。
現行の外為法及び輸入貿易管理令では、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成されたＨＳ条約というものがあるんですが、これに基づいて、武器などと分類される品目、九十三類に当たります、これに該当するものを規制対象として輸入管理を実施しているところであります。 クロスボウは、ＨＳ条約上、武器九十三類ではなく、運動用具などの九十五類に今位置付けられているものでございます。
また、参加国のうち、オーストラリアやニュージーランドなどとは既にＴＰＰが発効済みであり、本協定にかかわらずＴＰＰの関税率や輸入枠が適用されます。このことは、我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。 本協定が発効されれば、冷凍総菜や乾燥野菜などで、中国から安い輸入品が流入し、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
○茂木国務大臣 これは、十五か国が参加しましても、お互いに関税率を下げたりということでありまして、当然にお互いにメリットをもたらす、こういうものだと思っております。
今回、初めてＥＰＡとなります中国や韓国についても、中国に対しては、例えば、パック御飯、あるいはホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花など、現在一二％から一〇％、七％と高い関税がかかっているものを下げていく、また、韓国に対しても、キャンディーや板チョコレート、あるいは窓用等の建築用木工品など、現在八％の関税率の物品、そういうものが下がっていく。
本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、税関における水際取締り強化の方策、関税等の納付手段の多様化等について質疑が行われました。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の関税率の見直しを行うものであります。 本案は、去る三月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
今回も個別品目の関税率等の見直しが行われるわけですけれども、私、毎年、ずっと財務金融委員会に出させていただいて、数多くある品目の中でどういうものがこういう見直しの対象になるのかなというのをいつも不思議といいますか疑問に思っていまして、そのたびに、これはどういう理由でしょうかと、ペーパーに書かれている以外のところも含めてお聞きしたりしているわけですね。
しかし、これはベトナムや中国からの輸入にほぼ依存しているものであるということで、今回はＰＶＣ手袋については関税率を無税とする、医療、介護現場の負担を軽減する観点からということを、暫定税率でということでありますけれども。 私、この税率の話を、今回、暫定税率も四百十六ですか、これを議論するに当たっていつも思うのは、いろんなものを調べるのは大変だろうなと。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
その上で申し上げれば、今朝申し上げましたのは、発動時の税率、これは二〇二〇年一月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものであり、これによって国民生活に大きな影響があることは考えにくいということと、もう一つ、関税率の引上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと考えており、一概に申し上げることはできませんということを申し上げました。
これ、日米貿易協定によって関税率が下がっていくということも含めて、米国産の牛肉輸入量に対する懸念は以前からありました。協定前からも我々懸念を申し上げてまいりましたし、直後からかなり牛肉の輸入量が増えているという、そんな状況でもありましたので、今回のセーフガード発動は懸念が現実となったという思いで受け止めております。
日米貿易協定に基づきまして、この輸入量が基準数量に達するということで、セーフガードが発動されれば、関税率が三十日間、現在の二五・八％から三八・五％に引き上げられるというような情報が入りましたけれども、政府としての事実確認をさせていただきたいと思います。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡ等、関税率が下がる中で、この傾向は残念ながら今後も続くんじゃないかと思われますけれども、現状認識と打開策についてお聞きします。
○国務大臣（茂木敏充君） 先般の参議院の本会議におきまして、委員の方から、ＲＣＥＰ協定、日英ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11との比較についてお尋ねがありまして、私から一概に比較してお答えすることは困難であると申し上げましたが、その上で、物品、市場サービスにおける関税率、関税撤廃率の比較や電子商取引、投資などのルール分野の違いについて、具体的な数字を挙げたり特徴的な違いについて明確にお答えをさせていただいたと
日英ＥＰＡが仮に発効しない場合におきましては、本年十二月末の英国のＥＵ離脱移行期間終了後は日英間に日ＥＵ・ＥＰＡが適用されず、自動車を始めとする鉱工業品の輸出の関税率が上昇し、我が国の企業活動にとって大きな負担となることが懸念されております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、移行期間が年末に切れるということですから、何らかの形で協定を結ばなかったら関税率が上がってしまうと、日ＥＵ・ＥＰＡの下で得ていた利益が喪失をされると、また日系企業のビジネスの継続性が失われるということで、デッドラインが年末であったということは御理解いただけると思うんです。 その上での交渉でありますけど、電子制御盤は大きいですよ、非常に。
日英ＥＰＡについては、仮に本年末の移行期間終了までに締結できなければ、日英間の関税率が上昇するなど、日英間の貿易に大きな影響が出ることとなるため、日英ＥＰＡの早期締結は極めて重要であると考えております。 国会に提出する条約については、国会日程や政府全体の提出法案のバランス等を考慮の上決定していきます。
仮に本年末の移行期間終了までに日英ＥＰＡを締結できなければ、日英間の関税率が上昇するなど、日英間の貿易や日系企業のビジネスの継続性に大きな影響が出ることとなるため、日英ＥＰＡの早期締結は極めて重要であると考えております。 英国とＥＵとの将来関係の交渉に関する日本政府の対応についてお尋ねがありました。
農林水産品の輸入について、米や牛肉などいわゆる重要五品目は関税撤廃や関税削減の対象から除外をされておりまして、農林水産品の関税率撤廃はまたＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡよりも低い水準であることから国内農林水産業への影響はないというふうに理解をしておりますが、まずはこの点、確認をしておきたいというふうに思います。
例えば、英国からＥＵに輸出されている乗用車につきましては、現時点では関税は課せられていないわけでございますけれども、ＦＴＡが締結されない場合におきましては、ＥＵの対外共通関税率が適用され、一〇％の関税が課されるという見込みでございまして、ビジネスのコスト面への影響が懸念をされているというところでございます。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕